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節税の教科書(法人)決算と申告時における節税など

1.決算と申告時における節税

1. 利益と所得の違い
2. 欠損金がある場合の節税
3. 欠損金の繰越控除をフルに使う
4. 節税につながる申告と納税
5. 節税のコツ
6. 節税と脱税の違い
7. 脱税、無申告のペナルティ
8. 領収書のない費用は認められるか
9. 税金は実効税率で考えましょう
10. 特別償却と税額控除どちらがお得か
11. 消費税に関する節税
12. 消費税の課税方式による節税
13. 消費税の会計処理
14. 消費税の免税事業者は課税事業者より有利か

2.資産関係の節税

1. 減価償却とは
2. 減価償却ができる資産・できない資産
3. 減価償却の方法
4. 減価償却方法の変更
5. 少額減価償却資産の購入
6. 20万円未満の減価償却資産の購入による節税
7. 減価償却資産の取得に伴う租税公課等の処理
8. 耐用年数の短縮
9. 増加償却の適用による節税
10. 陳腐化償却の適用による節税
11. 修繕費となる範囲内での修理・改良
12. 資本的支出と修繕費の形式基凖の利用
13. 有姿除却の適用
14. 棚卸資産の評価方法による節税
15. 棚卸資産の付随費用の処理
16. 棚卸資産の評価損の計上による節税
17. 短期前払費用の適用による節税
18. 消耗品等の購入による節税
19. 有価証券の評価損の計上
20. 固定資産の評価損の計上
21. 不良債権処理による貸倒損失の計上
22. 金銭債権の切捨てをした場合の貸倒損失の計上
23. 回収不能債権の貸倒損失の計上
24. 一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒損失の計上
25. ゴルフ会員権の評価損の計上

3.売上と費用関係の節税

1. 売上げを計上する基準を決める
2. 決算締切日を利用して節税する
3. 建設工事等の収益計上基準
4. 工事進行基準の適用
5. 長期割賦販売等の延払基準の適用
6. 商品券等の収益計上時期
7. 仕入れの計上基準を決める
8. リベートや値引きの処理
9. 製造原価に算入する費用
10. 原価差額の調整による節税
11. 「費用」と「損金」の違い
12. 損金にならない費用
13. 自宅の一部を事務所にして節税
14. 家賃などの前払い費用による節税
15. 海外渡航費のうち損金として認められるもの
16. 税務署のチェックが厳しい交際費
17. 寄附金は損金算入が制限されている
18. 社葬を行うことによる節税
19. 社員旅行を行うことによる節税
20. 社宅の利用による節税
21. 渡切交際費の活用

4.同族会社の節税

1. 同族会社とは
2. 留保金額とは
3. みなし役員とは
4. 同族関係者の範囲
5. 同族会社の判定
6. 同族関係者は使用人兼務役員になれない
7. 配当金は支払うべきか
8. 同族会社の行為または計算の否認

5.給料と退職金などによる節税

1. 役員の範囲と役員に対する支出
2. 役員給与の取り扱い
3. 定期同額給与は損金算入できます
4. 事前確定届出給与は損金算入
5. 事前確定届出給与の減額・増額
6. 社長が役員賞与の受取を辞退した場合
7. 使用人兼務役員の使用人分の賞与は損金
8. 使用人兼務役員への利益連動給与
9. 役員報酬を変更する場合
10. 不相当に高い役員給与は損金不算入
11. 役員給与を減額した場合
12. 役員の分掌変更にともなう給与の改定
13. 家族が役員になった場合の給与
14. 会社から役員社宅を借りることによる節税
15. 社長と会社間の金銭貸借
16. 会社が役員から土地を借りるときの節税
17. 役員退職金の支給
18. 役員退職金の分割支給は認められるか
19. 退職後数年経ってからの退職金
20. 割増退職金の支給
21. 常勤役員が非常勤役員となった場合の退職金
22. 死亡した役員への死亡退職金の損金算入
23. 退職金の現物支給
24. 使用人から役員へ昇格したときの退職金
25. 会社の合併によって退職金を支給する場合
26. 従業員の給与や賞与は全額損金
27. 通勤交通費の損金算入枠
28. 福利厚生費は損金
29. 親族への過大な給与
30. 出向役員の給与
31. 創業後に利益が出た場合
32. 会社が合併して役員給与が変わった場合
33. 会社が分割して役員給与が変わった場合
34. 会社の債務を保証して返済できない場合
35. 社長が保証料を受け取った場合
36. 執行役員制度

6.会社が払う税金

1. 会社が払う税金の種類
2. 会社の源泉徴収義務
3. 税額控除とは
4. 土地の譲渡利益課税とは
5. 黒字なのに税金がかからないケース
6. 赤字なのに税金がかかるケース

7.法人の設立による節税

1. 個人事業か法人の選択
2. 法人成りの選択
3. 法人成りに当たっての個人財産の引継ぎ
4. 青色申告等の届出による節税
5. 青色申告の「記帳」と「帳簿備え付け」義務
6. 法人設立登記前の損益
7. 創立費及び開業費の繰延べによる節税

8.企業グループによる節税

8-1.グループ法人税制への対応
8-2.子会社等の設立
8-3.子会社の解散等による損失負担
8-4.第二会社方式とは
8-5.適格合併による帳簿価額での資産の引継ぎ
8-6.被合併法人の欠損金の引継ぎ
8-7.連結納税制度の適用