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贈与による株式移転を行う場合のポイント

1.贈与による株式移転を行う場合のポイント

後継者が決定したため、株式を後継者へ移転する場合、後継者に資金がないと贈与を選択肢にすることが多いと思います。その場合のポイントについて解説いたします。

• 後継者に株式購入資金がない場合
• 贈与による株式評価額が低い場合
• 相続時精算課税制度を選択する場合等

には、贈与による移転が有利となりますが,後継者への株式の移転計画に基づいて検討することが大切です。

2. 贈与契約

贈与税は相続税の補完税といわれており,事業承継対策において贈与の活用は大変重要なポイントです。

贈与とは無償で個人が所有してぃる財産を他の個人へ与えることをいい,贈与者と受贈者との「あげます」「もらいます」の意思表示があって成立する契約です。贈与が成立すると財産をもらった人が贈与税の申告・納付します。

契約は書面による契約によらず口頭による契約でも同様の効果がありますが,将来,相続人間で所有権についての紛争や税務調査時に争点とならないためにも書面による契約書を締結することが大切です。

3. 贈与のタイミング

贈与の場合の株式評価は,相続税法財産評価通達に基づいて行われるため定期的に評価を実行し,評価額が低い時点で贈与することが望ましいといえます。

株価を下げる対策には,毎年の積み重ねにより時間をかけて徐々に効果が現れるものと比較的即効性のあるものとがあります。

【徐々に効果が現れる対策】

• 高収益事業部門を他法人へ事業譲渡する
• 会社分割をして利益の分散を図る

【即効性のある対策】

• オーナーへ生前に退職金を支払う
• 含み損のある財産を譲渡する
• 不良債権を税務上の要件を具備して貸倒れ処理する
• グループ内債務超過会社をグループ再編計画に合理性があれば合併する

株式評価額を下げる対策は1つではなく,いくつかの対策を複合的に組合わせていっまでに,何株を後継者へ移転するかの事業承継計画の下に実行していきます。

即効性のある対策を実行した時が贈与を検討するタイミングといえるでしょう。

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