項目

取り扱い

課否判定

債券の償還日前の譲渡

有価証券の譲渡として非課税になります。（課税売上割合の計算上、分母の額には譲渡対価の５％相当額を算入します。)。

　非課税

現先取引

有価証券の譲渡として非課税になります。

　非課税

抵当証券の売戻し

抵当証券業者による抵当証券（モーケージ証書）の買戻しは、実質的に債務の弁済と似た経済的効果を有するため、投資家が行う売戻しは、抵当証券の譲渡に該当しません。

　不課税

出資者持分の譲渡

匿名組合、民法上の組合及び人格のない社団等に対する出資持分は、「その他法人の出資者の持分」に該当し、非課税になります。

　非課税

株式等の形態によるゴルフ会員権等の譲渡

株式、出資、預託の形態によるゴルフ会員権等は、非課税とされる有価証券等の範囲から除かれますので、課税対象となります。

　課税

船荷証券・貨物引換証・倉庫証券

船荷証券・貨物引換証・倉庫証券は、有価証券等には含まれませんので、課税対象となります。

　課税

船荷証券・貨物引換証・倉庫証券に記載されている資産が国外に所在する場合

船荷証券等に記載されている資産が国外に所在する場合（例えば、輸出貨物の船荷証券の譲渡）は、国外取引となりますので、課税対象にはなりません。

　不課税

株券の発行

資本等取引に該当するため、資産の譲渡等の対価にはなりません。

　不課税

信用取引による有価証券の譲渡

株式への転換を臨時の償還と認識して、次のとおりとなります。
1.差金決済は課税対象外です。
2.国債先物で現物の引き渡しにより決済したときは、有価証券の譲渡に該当し、非課税になります。

1.　不課税
2.　非課税

株式オプション料

オプション取引は、特定の株式等を一定価額で買う、または売る権利ですから、資産の譲渡等には該当せず、不課税となります。

　不課税

転換社債の株式への転換

株式への転換を臨時の償還と認識して、次のとおりとなります。
1.転換社債の償還元本
2.償還益
3.取得した株式

1.　不課税
2.　非課税
3.　不課税

売買手数料

有価証券の売買手数料は、課税対象です。

　課税

解約手数料

次のような金融商品の解約手数料の取扱い

1.中期国債ファンドのクローズド期間内の買取手数料…事務手数料として課税対象
2.満期前のビッグの買取割引料…支払利子の割戻しとして非課税
3.満期前のワイドの解約手数料……支払利子の割戻しとして非課税
4.満期前の割引金融債の解約手数料……支払利子の割戻しとして非課税

1.　課税
2.　非課税
3.　非課税
4.　非課税