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個別対応方式、一括比例配分方式 消費税の仕組み

1.課税売上割合が95%以上の場合

その課税期間の課税売上割合が95%以上の場合は、計算の簡易化の見地から、課税仕入れ等に係る税額の全額が控除されます。

ただし、この取扱いは、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)以下の事業者に限り適用されます。

2.課税売上割合が95%未満の場合

その課税期間の課税売上割合が95%未満の場合には、個別対応方式と一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入れ税額控除の計算を行います。

2-1.個別対応方式

個別対応方式とは、その課税期間に行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物につき、

・課税資産の譲渡等にのみ要するもの

・課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等(その他の資産の譲渡等)にのみ要するもの

・課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの

の区分が明らかになっている場合に適用がある計算方法で、次のように仕入控除税額の計算を行います。

2-2.一括比例配分方式

一括比例配分方式は、個別対応方式によらない場合の計算方法で、その課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算する方法で仕入れ税額控除の計算を行うものです。

2-3.個別対応方式から一括比例配分方式への変更

個別対応方式が適用できる事業者は、選択により一括比例配分方式へ変更することができますが、いったん一括比例配分方式を採用すると、 2年問は継続適用しなければならないこととされています。

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