トップ>消費税の教科書>消費税の仕組み>消費税の課税標準~国内取引の課税標準

消費税の課税標準~国内取引の課税標準 消費税の仕組み

1.課税標準

消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額であり、次の算式で求めます。

この場合の「対価の額」とは、対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物もしくは権利その他経済的な利益の額をいい、消費税及び地方消費税に相当する額は含まれません。

また、この場合の「収受すべき」とは、その課税資産等の価額ではなく、その譲渡等に係る当事者間で授受することとした対価の額をいいます。

2.金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の額

金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の額は、その物や権利を取得し、又は経済的な利益を享受する時の価額とされており、次の取引については、それぞれ次に定める金額が課税標準とされています。

この場合の金銭以外の物又は権利その他経済的利益とは、例えば、課税資産の譲渡等の対価として金銭以外の物もしくは金銭の給付を受け、又は金銭を無償もしくは通常の利率よりも低い利率で仮受けした場合のように、実質的に資産の譲渡
等の対価と同様の経済的効果をもたらすものをいいます。

3.課税資産と非課税資産を一括譲渡した場合

事業者が、課税資産と非課税資産とを同一の者に対して同時に譲渡した場合において、これらの資産の譲渡対価の額が合理的に区分されていないときは、これらの資産の譲渡時におけるそれぞれの時価により計算した金額が課税標準となります。

ただし、建物と士地等を同一の者に対し同時に譲渡した場合において、それぞれの対価につき、所得税又は法人税の士地等に係る課税の特例計算における取扱いにより区分しているときは、その区分したところによることが認められています。

4.未経過固定資産税等の取扱い

固定資産税、自動車税(固定資産税等)の課税の対象になる資産の譲渡に伴い、その資産に対して課された固定資産税等について、その譲渡の時において未経過分がある場合で、その未経過分に相当する金額を、その資産譲渡について収受する金額とは別に収受している場合であっても、その未経過分に相当する金額は、その資産の譲渡等の金額に含まれることとなります。

ただし、資産の譲渡を受けた者に対して課されるべき固定資産税等が、その資産の名義変更をしなかったこと等により、その資産の譲渡をした事業者に対して課された場合において、その事業者がその譲渡を受けた者からその固定資産税等に相当する金額を収受するときは、その金額は、資産の譲渡等の対価にならないこととされています。

5.個別消費税の取扱い

課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たぱこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税等が含まれるが、軽油引取税、ゴルフ場利用税及ぴ入湯税は、対価の額に含まれないこととされています。

ただし、その税額に相当する金額について明確に区分されていない場合は、対価の額に含むものとして取り扱います。

【関連するこちらのページもどうぞ。】