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分割等があった場合の消費税の取扱い 消費税の仕組み

分割があった場合の消費税は、次のように取り扱われます。

なお、相続があった場合の消費税の取扱いで説明した資産の譲渡等の時期の特例、届出書の効力、申告義務の承継、仕入れに係る対価の返還等、売上げに係る対価の返還等、貸倒れに係る消費税の控除、貸倒れ債権を回収した場合、調整対象固定資産に係る消費税額の調整の取扱いについては、分割等があった場合において準用されます。

1.小規模事業者の納税義務の免除

合併があった場合、次に掲げる期間において行う課税資産の譲渡等については、小規模事業者に係る納税義務の免除の規定は適用されません。

【新設分割等〜新設分割小法人】

【新設分割等〜新設分割親法人】

【吸収分割】

2.特定要件

特定要件とは、新設分割子法人の発行済株式又は出資(その新設分割子法人が有する自己の株式又は出資を除きます)の総数又は総額の50%を超える数又は金額の株式又は出資が新設分割親法人及びその新設分割親法人と特殊な関係にある者の所有に属する場合その他一定の場合をいいます。

3.分割等

分割等とは、次に掲げるものをいいます。

①新設分割

②法人が新たな法人を設立するため、その有する金銭以外の資産の出資をし、その出資により新たに設立する法人に事業の全部又は一部を引き継ぐ場合におけるその新たな法人の設立

③法人が新たな法人を設立するため金銭の出資をし、その新たな法人と会社法に掲げる行為に係る契約を締結した場合におけるその契約に基づく金銭以外の資産の譲渡のうちその新たな法人の設立の時において発行済み株式の全部をその法人が有している場合であること等、一定の要件に該当するもの

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