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合併があった場合の消費税の取扱い 消費税の仕組み

合併があった場合の消費税の取扱いについて解説いたします。

なお、相続があった場合の消費税の取扱いのページで記載しております資産の譲渡等の時期の特例、届出書の効力、申告義務の承継、仕入れに係る対価の返還等、売上げに係る対価の返還等、貸倒れに係る消費税の控除、貸倒れ債権を回収した場合、調整対象固定資産に係る消費税額の調整の取扱いについては、合併があった場合において準用されます。

1.小規模事業者の納税義務の免除

合併があった場合、次に掲げる期間において行う課税資産の譲渡等については、小規模事業者に係る納税義務の免除の規定は適用されません。

1-1.【吸収合併】

1-2.【新設合併】

2.合併による法人の消滅届出書の提出義務

課税事業者である法人が合併により消滅した場合には、その合併に係る合併法人は、その旨を記載した届出書を速やかにその納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

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