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仕入れに係る対価の返還等を受けた場合 消費税の仕組み

課税事業者が課税仕入れにつき、返品をし、又は値引き若しくは割戻しを受けたことにより対価の返還等を受けた場合には、その対価の返還等を受けた日の属する課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額から、その課税期間における対価の返還等を受けた金額に係る消費税の合計額を控除した残額をその課税期間の課税仕入れ等の税額の合計額とみなして仕入税額控除の計算をします。

なお、この場合において、控除しきれない金額があるときは、課税標準額に対する消費税額に加算します。

また、事業者が保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税額の全部又は一部につき他の法律の規定により還付を受ける場合にも、同様に計算をします。

1.計算方法

1-1.課税売上割合が95%以上の場合

1-2.課税売上割合が95%未満の場合

個別対応方式　A+B

一括比例配分方式

2.仕入れに係る対価の返還等の範囲

仕入れに係る対価の返還等には、仕入返品、値引き、割戻しの他、次のようなものも該当します。

3.免税事業者であった課税期間に行った課税仕入れに係る対価の返還等

免税事業者であった課税期間に行った課税仕入れについて、課税事業者となった課税期間において仕入れに係る対価の返還等を受けた場合には、この仕入れに係る対価の返還等の適用はありません。

ただし、免税事業者が課税事業者になった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整を受けた棚卸資産の課税仕入れについては、控除することができます。

4.仕入れに係る対価の返還等の処理

事業者が課税仕入れにつき、返品をし、又は値引きもしくは割戻しを受けた場合に、その課税仕入れの金額から返品額又は値引額もしくは割戻額を控除する経理処理を継続しているときはこれが認められます。

5.対価の返還等に係る消費税額の控除不足額

仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を、その仕入れに係る対価の返還等を受けた日の課税期間の課税仕入れの税額から控除してしきれない金額があるときは、その控除しきれない金額を、課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして課税標準額に対する消費税額に加算することになります。

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