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不整形地補正率の求め方

1.不整形地補正率の求め方

不整形地は、画地の状況が宅地としての機能を十分に発揮できず、その利用価値、処分価値等は整形地と比較して相対的に低くなることが一般的です。

このため、不整形地は、その不整形地の面する路線に付された路線価が標準的な間口距離及び奥行距離を有するく形又は正方形の整形地である宅地をベースに評定されたものであることから不整形の程度、位置及び地積の大小に応じて補正して評価します。

2.不整形地補正率の求め方

(a)評価する不整形地について、その所在する地区区分及び地積との組み合わせにより付表４の｢地積区分表｣に当てはめ｢Ａ｣、「Ｂ」又は｢Ｃ｣のいずれの地積区分に該当するかを判定します。

(b)評価対象地の画地全域を囲む、正面路線に面するく形又は正方形の土地(｢想定整形地」といいます）の地積を算出し，次の算式により「かげ地割合｣を計算します。

(c)上記(a)の地積区分と(b)の｢かげ地割合｣を付表５「不整形地補正率表｣に当てはめ、不整形地補正率を求めます。

(d)財産評価基本通達付表６｢間口狭小補正率表｣に定める間口狭小補正率の適用がある評価対象地については，次に掲げる①又は②の数値のうちいずれか小さい数値をその評価対象地の不整形地補正率とします。ただしこの場合の不整形地補正率の下限は６０％となります。

①不整形地補正率×間口狭小補正率(最小値0.6）

②間口狭小補正率×奥行長大補正率

③①と②のうちいずれか小さい補正率

3.間口狭小補正率の適用がある場合

間口狭小補正率の適用がある場合、不整形地補正率に間口狭小補正率を乗じて得た数値を不整形地補正率とします。

また、奥行長大補正率の適用がある場合、選択により、不整形地補正率を適用せず，間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じて得た数値で評価することができます。

4.大工場地区にある不整形地

大工場地区にある不整形地は、原則として不整形地補正を行いませんが、地積がおおむね9,000平方メートル程度のものについては、付表４｢地積区分表｣及び中小工場地区の区分により不整形地としての補正を行うことができます。

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