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会社規模の判定～土地圧縮記帳引当金等がある場合

1.会社規模の判定～土地圧縮記帳引当金等がある場合

会社規模等の区分判定に当たって、評価会社が土地圧縮記帳引当金等を計上している場合があります。この場合の課税時期の直前期末における「総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)」の計算方法について解説いたします。

圧縮記帳引当金勘定に繰り入れた金額又は圧縮記帳積立金として積み立てた金額は、各資産の帳簿価額の合計額からは控除しません。

法人が収用等に伴い代替資産等を取得した場合(措置法64)や、特定の資産を買い換えた場合(措置法65の7)等には、法人税法に定める各事.業年度の所得の金額の計算上の技術的な規定による記帳、いわゆる圧縮記帳が認められており、評価会社の貸惜対照表上は、

のいずれかにより表記されることとなります。

しかし、会社規模等の区分判定をする場合の「総資産価額（帳簿価額によって計算した金額)」は、直接、株式の評価額の算定に使用する数価ではなく、評価会社の会社規模に応じて適切な評価方式を適用できるよう、その判定基準として定めているものです。

ですから、課税上の弊害がない限り、ある程度の簡便性に配慮することも,忍められると考えられることから「総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)」は各資産の確定決算上の帳簿価額の合計額を原則としているのです。

このことから、収用や特定の資産の買換え等の場合において、圧縮記帳引当金勘定に繰り入れた金額及び圧縮記帳積立金として積み立てた金額並びに翌事業年度以降に代替資産等を取得する予定であることから特別勘定に繰り入れた金額は、帳簿価額の合計額から控除しないことになっていますので、ご注意ください