トップ > 相続の教科書 > 株式の評価 > 会社規模の判定～繰延税金資産が計上されている場合

会社規模の判定～繰延税金資産が計上されている場合

1.会社規模の判定～繰延税金資産が計上されている場合

会社規模等の区分判定に当たって、評価会社の貸借対照表の資産の部に繰延税金資産が計上されている場合があります。この場合総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)をどのように計算するのかについて解説いたします。

税効果会計の適用に伴い計上される繰延税金資産の額は、総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)に含まれることとなります。

税効果会計を適用した場合には、法人税等の前払いとして認識された税額相当額が繰延税金資産として、確定決算上、貸借対照表の資産の部に計上されることがあります。

会社規模等の区分を判定する場合の総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)は、「直前期末における評価会社の各資産の帳簿価額の合計額」であり、具体的には、「直前期末における各資産の確定決算上の帳簿価額の合計額」としていることから、税効果会計の適用に伴い計上される繰延税金資産については、各資産の帳簿価額の合計額から控除せずに総資産価額を計算することとなります。