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資金調達の際、個人と会社では、会社のほうが資金調達しやすい

資金調達の際、個人と会社では、会社のほうが資金調達しやすいというのが現実です。

1.お金を借りるときは貸借対照表が必要となる

個人事業主の場合、青色申告にて満額の控除65万円を受けないかぎり、「貸借対照表」の添付はしなくてもいいことになっています。

そのため、貸借対照表という言葉に耳慣れない方もいらっしゃるかもしれません。

貸借対照表とは、サイフの中身や保有している不動産の金額、また、借金の状況や今までの利益のたまり具合など、その企業の決算日現在における財政状態がに記載されている表のことです。

金融機関から借入れを行う場合、「この会社が今年いくら儲かっているか？」よりも、「この会社はあとどれだけの余力が残っているか？」を注意深く観察されています。

その観察の前提に、企業が公表する貸借対照表があるわけです。

しかし、残念ながら個人事業主の場合、作成しているところは多くありません。青色申告特別控除65万円を受けない限りは、添付が義務ではないからです。

そのため、まったく同じ財政状態の会社と個人があった場合差が出ます。

貸借対照表を作成している会社のほうが信用をおけるため、融資を受けやすいというのが現実です。

2.利率も貸借対照表の作成の有無で違ってくる

「信用保証協会」といって、借りた企業に万が一のことがあった場合、金融機関に代わりに返済（代位弁済）をしてくれる公的な機関があり、都道府県ごとに設置されています。

中小企業への融資の多くは、この協会の保証を受けることで、金融機関が融資を実行してくれます。

もちろん、「保証料」というコストが発生します。

この保証料率を決定するのは、「貸借対照表」や「損益計算書」が基準になりますので、これらを完全に作成している会社ほど、一般的には利率が安くなります。会社の信用はこういったところにも影響してくるわけです。