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会社を作ると、2人以上で事業をはじめる場合共同事業が簡単にできる

2人以上で事業をはじめる場合、個人事業者だと権利や責任がどちらか1人に偏りますが、会社を作ると、お互いに権利・義務を分けることができます。

1.会社を作ると、共同事業が簡単にできる

事業をはじめる場合は、１人ではじめるケースがほとんどだと思いますが、なかには、仲間同士で独立して、共同で事業を興すケースもあります。たとえば、美容師同士の２人でお店をはじめるような場合です。

2.個人事業の場合賃貸契約が問題となる

個人事業の場合、お店を借りるのに、２人の連名で借りるというのはとても困難です。

そうなると、どちらか一方が契約の当事者になり、もう１人が連帯保証人になるというのが一般的です。

美容設備を注文したり、リース契約を結んだりするのも、どちらか一方の名前で行わなければなりません。電気やガスの契約も同じです。

しかし、最も重要かつやっかいなことは、売上の区分です。

美容師同士の２人で稼いだお店の売上とはいっても、この売上を単純に２つに色分けして区分することはできません。

つまり、税金の申告はどちらか一方の名前でしなくてはいけないということです。

気持ちのうえでは、2人共同でお店を維持しているからといっても、２人の連名で税務申告をすることは認められていません。

3.会社だと株主の権利を活用できる

会社をつくる際、半分ずつ出資をして、50%のシェアを持てば、上記の問題はすべて解消することができます。

株主の権利は次の３つです。これらの権利をすべて半分ずつ共有すれば、会社に対する権利と義務は半分ずつになります。

役員についてですが、会社法では２人とも代表権を持つことが可能です。肩書きは代表取締役社長と代表取締役副社長など何でもかまいません。

２人ともが同じように会社を代表して、会社の業務を執行することができるわけです。

すべての重要なことがらについて、2人が合意してはじめて前に進むという形をとることができるのです。また、もろもろの契約についても、契約の当事者は、あくまで会社ですから、どちらか一方が多大な責任を負うということもありません。どちらか一方が保証人となる場合でも、２人で相談して、等分の負担をすることが可能になります。

そして、もし万が一、不幸にも２人が仲たがいをしたような場合でも、会社ならばお互いの株式を買い取ることによって、ビジネスライクに処理できます。

4.共同経営ではお金の透明さが大事

共同経営で注意したいのは、お金の透明さです。

お互いに隠し事をせず、うまくいっているときもそうでないときもガラス張りとなったオープンな関係を保つことが重要です。

法人成りして共同経営することのメリットは、最初のお金の出資が明確になるということです。

個人事業を共同で行う場合、どちらか一方の開業とみなされますから、最初にお金を出しあっても、片方は、相方の個人事業にお金を貸してあげたという貸し借りの世界になります。

会社を興すと、株式などでの「出資」となりますから、最初の定款にだれがいくら、何株分を出資したかの記録を残すことも可能です。

後日お金を追加する場合にも、「増資」という方法で、共同経営している商売の持分の比率やそれまでの出資合計金額を、つねに明確にしておくことができます。