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会社を作ると、設立費用や会計事務所費用など色々お金がかかる

会社を作ると、手間が増えるだけではなく、設立費用や会計事務所費用、住民税の支払いなど色々お金がかかります。

1.会社を作ると、色々お金がかかる

会社を設立するときにはお金がかかります。

平成18年の会社法改正により、資本金の額は１円から設立できるようになりました。

でも、会社を作るには１円ではとても足りません。会社の憲法である「定款」を作成し、これを「公証役場」というところで、お墨付きをもらって登記することが必要になります。

株式会社を設立するためには、少なくとも25万円程度はかかります。

また、会社が存在するだけで、「法人都道府県民税」や「法人市区町村民税」といわれる住民税も課税されます。この住民税は、赤字であれば払わなくていい部分と、赤字でも会社の資本金の額や従業員数などに応じて決定される「均等割」という、かならず支払わなければならない部分とがあり、均等割で最低7万円以上（東京都の場合）かかります。

これも個人事業主時代にはない支出です。また、法人成りすると、社会保険は強制加入になります。現行の社会保険制度は、会社と個人が折半しますので、その分、負担が大きくなります。

2.法人成り後の税金

法人成りすると事業にかかる税金も厳しくなります。「株主＝社長」という中小企業の多い日本では、会社の利益を恣意的に個人に移転しやすくなっています。

そのため、これまで経費として見ていた交際費などの一部が否認されるというケースもあるようです。

さらに、個人事業主から会社へ資産を移すときに予期せぬ「消費税」や「所得税」が発生する場合もありますから、資産の移動は慎重に判断しなければなりません。

また、法人成りした場合、会社のお金＝社長のお金ではありませんから、社長個人から法人に簡単に資金を融通することもできなくなります。

加えて、会社名義で新規に保険やリースなどの契約を結べば、これまでの個人事業主としての「実績」を認めてくれない場合があります。

そのため、もろもろの基本料金や金利も増えるかもしれません。

法人成りとは、「会社を作る」だけではなく、「会社を作ったら、どのように運営するか？」を念頭に計画することが大切です。