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会社を作ると、社会的な権利を獲得できる一方でたくさんの義務が生じる

会社を作るとなると、予想以上に面倒くさい手続がたくさんあります。様々な税制上の恩恵はありますが、様々な義務が発生します。

1.会社を作ると、たくさんの義務が生じる

「法人成りをする」と、優遇税制や信用面での社会的な権利を獲得できる一方で、さまざまな義務が生じてきます。

会社を運営することは、我が子を立派な大人に成長させていくことと、ほぼ同じ労力を要する過程があるといっても過言ではありません。

2.会社設立時点からそもそも面倒くさい

まず、初めにしなければいけないのは、会社という法人格を法務局に届け出る「会社設立登記」という作業です。

書類さえ揃えて持参すれば設立できるというわけではありません。

会社の憲法である「定款」を作ったり、会社の初期資金を出資するために銀行口座を作ったり、役員を決めたり、会社のハンコを作ったりと、その手間はとても１日では終わりません。

一度会社が動き出すと、会社のオーナーである「株主」と、会社の運営責任者である「社長」以下の役員は切り離して考えられます。

そのため、たとえ株主と社長が同じ人でも、株主総会や取締役会、また監査報告などのいろいろな機関を、たとえ形式的であれ、一人で何役もこなさなければなりません。

また、会社は生き物ですから、その所在地や会社の業務内容、そして社長などが時代とともに変化するケースが出てきます。

これらの意思表示は、社内だけではすみません。設立時に作った定款や登記を変更して、社外にお知らせする必要があります。

その手続きも簡単に終わらすことはできません。

そして、毎年決算がやってくるわけですが、これもまた大変です。

個人事業主なら、確定申告を税務署に提出すればおしまいで、確定申告も自分で計算できたりします。

しかし、法人成りした場合、都道府県や市区町村への申告も必要であり、社会保険は強制加入ですし、労働保険や雇用保険も社員を雇い入れれば、かならず加入する必要があります。

いざ会社を作ったものの、商売が順調に進まず、会社をたたむ必要がある場合、ただでさえお金がないタイミングで、会社を解散、清算させる手続きは、金銭的にも労力的にも大変な作業となります。