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墓地と墓石について


【目次】

1.墓地の購入

墓地を購入するというのは、宅地を購入するように所有権を得るのではなく、墓地の「永代使用権」を手に入れるということで、少し意味合いが異なります。

したがって購入時に支払う代金は「永代使用料」(墓地使用料ということもある)であり、購入後も管理料の支払いが必要となるわけです。

「永代使用権」には期限がないので、代々、子孫が受け継いでいくことができます。

法律でもその墓を守る者に対して「墓地使用権」の相続が認められています。

しかし、第三者に売ったり、墓地以外の目的に使用したりすることはできません。

2.墓地の種類

墓地は経営形態や特徴などから大きく分けると、「寺院墓地」「公営墓地(霊園)」「民営墓地(霊園)」になります。

また、墓地の形式でいえば、最近は納骨堂形式の霊園もふえているようです。

■寺院墓地

宗教法人である寺院が管理、運営する墓地で、利用できるのは寺院の檀家です。

寺院内や寺院に隣接した墓地ではスペースも限られているので、新たに檀家になるのは大変むずかしくなっています。また、新たに檀家になるには入檀料が必要です。

■公営墓地

各都道府県や市町村などの自治体が管理、運営する墓地(霊園)は、宗教、宗派を問わず、永代使用料や管理料が格安なだけに、希望者が多く、募集があると高倍率になります。

また、生前には墓地を購入できないことも特徴の一つで、遺骨があること、その地域の住民であることなどが応募条件になっていることがほとんどです。

■民営墓地

民間企業や財団法人、宗教法人などが開発、管理、運営をしている民営墓地は規模も大きく、法要のための建物も設置するなど、墓地以外の施設面でも充実しているところがあります。

宗教、宗派も問わないところが多いのですが、半面、交通の不便な郊外にあるとか、永代使用料が高いことなどが難点があります。

3.墓地の選び方

墓地を購入する際には、まず石材店、霊園、墓地を扱っている百貨店などで情報を集めて検討し、そのあと現地を下見します。

■墓地選びのチエックポイント

①宗教、宗派の規制の有無
②経営、管理を行っている事業主体の経営状態
③墓地面積、永代使用料
④管理料とその支払い方法
⑤墓地の管理状態
⑥管理事務所、水道、トイレ、休憩所などの設備
⑦墓石の形、大きさの規制の有無
⑧永代使用権の範囲、継承
⑨交通の便
⑩アフターケアの内容


4.墓を建てる時期・開眼供養

人が亡くなって新たに墓を建てる場合は百カ日や一周忌、三回忌などを目安に建てることが多いようです。

ただし、墓地によっては「購入後1年以内に墓を建てること」のような規定のあるところもあるので、詳しくは墓地に問い合わせるようにしましょう。

墓地、石材店が決まってから、実際に墓が完成するまでには最低でもl~2カ月はかかります。墓地は用意したものの、すぐには墓を建てられない場合は、納骨だけすませて白木の墓標を立てておきます。

墓が完成したときには僧侶を招いて「開眼式」を行います。

これは「魂入れ」「入魂式」ともいい、墓に魂を入れる儀式です。

開眼式を行うにはあらかじめ僧侶、石材店、霊園などと相談します。

開眼供養は納骨式と一緒に行ってもかまいません。

開眼式の僧侶へのお礼は、奉書紙に包むか白封筒に入れ、表書きは「入魂御礼」とします。

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