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投資有価証券（とうしゆうかしょうけん）

科目の内容

「投資有価証券｣とは、有価証券のうち売買目的以外の有価証券と、１年以内償還予定の債券以外の有価証券を表す勘定科目です。

ここで言う有価証券とは、会計上の有価証券を指し、法律上の有価証券とは若干範囲が異なります。具体的には、株式､国債､社債､投資信託などがあります。

「金融商品に関する会計基準｣では、有価証券をその保有目的によって､

1. 売買目的で保有する目的の｢売買目的有価証券｣、
2. 満期まで保有する目的の｢満期保有目的債券｣、
3. 子会社や関連会社の株式である｢子会社株式・関連会社株式｣、
4. ｢その他有価証券｣
   の４つに分類し、会計処理を定めています。

｢売買目的有価証券｣と｢満期保有目的債券｣のうち、１年以内に満期が到来するものが｢有価証券｣として流動資産に表示されます。

１年超えて満期が到来する｢満期有価債券｣と｢その他有価証券｣が｢投資有価証券｣として固定資産に表示されます。

｢子会社株式・関連会社株式｣などの関係会社の株式は、それぞれの科目名で固定資産に表示されます。

仕訳例

投資有価証券を購入した場合は、「投資有価証券｣を借方に記入します。
売却した場合は､「投資有価証券｣を貸方に記入します。

「投資有価証券｣の期末の評価方法

「投資有価証券｣の期末の評価方法は、有価証券の種類によって異なります。

「投資有価証券｣のうち、時価のある有価証券については時価で評価します。時価評価の会計処理の方法には、全部純資産直入法と部分純資産直入法があります。

全部純資産直入法とは、評価差額の合計額を純資産の部に計上する方法です。

部分純資産直入法とは、評価益の場合は純資産の部に計上し、評価損の場合は当期の損失として計上する方法です。

原則として全部純資産直入法を適用しますが、継続適用を条件として部分純資産直入法によることも認められています。

なお、時価のない有価証券については評価替えをするととなく、取得原価で評価します。

満期保有目的の債券については、取得原価または償却原価法で評価します。

償却原価法とは､債券の券面額と取得価額の差額を､償還期限に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法です｡なお､この下限額は､｢有価証券利息｣として損益計算書に計上することになります。

税務上の留意点

投資有価証券の取得価額は、購入対価と購入時の手数料等の付随費用の合計になりますのでご注意ください。

売却した場合は、売却価額から取得原価と売却時の手数料を差し引いた差額を､「投資有価証券売却益(損)｣として処理します。

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