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長期前払費用（ちょうきまえばらいひよう）

科目の内容

「長期前払費用｣とは､一定の契約に従って継続的にサービスの提供を受ける場合、まだ提供されていないサービスに対して、すでに支払われた対価で、決算日の翌日から起算して１年を超えて費用化が見込まれるものを表す勘定科目です。

具体的には、前払いの利息の支払いや前払いの賃貸用不動産の家賃､前払いの保険料の支払いなどのうち１年を越える部分の金額です。

つまり、1年基準によって、決算日から起算して１年以内に費用となるものは流動資産の部の｢前払費用｣に、１年を超えて費用になるものは固定資産の部の｢長期前払費用｣として表示されます。

税法上の繰延資産のうち、会計上､「長期前払費用｣として処理されるものがあります。これは会計上､繰延資産を限定列挙しているため、本来の性質であれば繰延資産ですが、会計上長期前払費用として処理されます。

税法上の繰延資産のうち、公共的施設等の負担金､資産を賃借するための権利金等、ノウハウの頭金等、広告宣伝用資産の贈与費用などは､支出の効果が長期に及ぶものであり、本来であれば繰延資産として計上すべきものなのでしょうが、会計上は繰延資産を限定列挙しているため、会計上｢長期前払費用｣として処理されます。

仕訳例

決算時の長期の前払費用の計上は｢長期前払費用｣を借方に記入し、前払費用に振り戻した場合などは､｢長期前払費用｣を貸方に記入します。

前払費用と長期前払費用の違い

サービスに対する対価を前払いした際に、未経過分も含めて、既に当期の費用として処理していますので、決算時に、未経過分の費用を当期の損益計算から控除します。それと同時に、貸借対照表の資産の部に１年以内の未経過分を｢前払費用｣として､一方、１年を超える未経過分を｢長期前払費用｣として計上します。

これらのサービスに対する対価は、当期に支出があったとしても、支出額の全てが当期の費用に属すわけではありません。未経過の部分は、時の経過とともに翌期以降対応する事業年度の費用となります。

なお、重要性のない場合は継続的に｢前払費用｣として計上しないこと(支払い時に費用計上)も認められています。

翌期首には、「前払費用｣を対応する費用と振替処理を行います。振替処理を行うことで、時の経過に伴い発生する翌期分の費用のみが、翌期の損益計算書に支払会場費などとして計上されます｡貸借対照表上は､決算時に借方に計上した｢前払費用」と、期首に振替処理して貸方に計上した｢前払費用｣が相殺されます。翌期末には、｢長期前払費用｣のうち、決算の翌日から起算して１年以内に費用となるものについては｢前払費用｣に振り替えます。

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