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貿易取引の取引先の信用調査の方法-銀行や調査機関について

貿易取引の取引先の信用調査の方法について解説いたします。

1.貿易取引の取引先の信用調査の方法

いままで取引をしたことがない相手と取引をするのは怖いものです。特に新規取引の場合は、信用調査は欠かせません。信用リスクや代金回収リスクを防ぐためには必ずきちんと調べましょう。また相手の信用や経営状態は時とともに変わるので、定期的に調べることが大切です。

取引候補が決まったら、相手の信用調査をすることになります。ポイントは下記のとおりであり｢信用調査の3C」と呼ばれています。

●Character(特性・誠実性):業界の評判などから、相手のビジネスマナーや誠実さを調べる。
●Capital(資産):資本や支払い能力など、相手の財政状態を調べる。
●Capacity(能力):営業力、技術力、経験など、相手の取引能力を調べる。

財務の数字だけを見ればきわめて優良な外国企業があったとしても、これから現地で販売してほしい商品の営業力に課題を抱えている場合があったりします。

反対に、営業力はあっても財務基盤に問題があるケースもあるので、どうしても総合的に判断する必要があります。

またよく事情のわからない外国の企業と取引する貿易には、契約履行や代金回収のリスクがつきものです。

そのため信用調査が必要なのですが、たとえば「商品の扱い量は」「今後のつき合いは」といったことは直接聞くべきです。相手がどういう答えをするかで、誠実さや取引に対する真剣さを判断することができるでしょう。

2.信用調査の方法

貿易取引相手の信用調査の方法はいろいろありますが、おもなものは次の3つがあります。

2-1.銀行に聞く

相手企業の取引銀行に､直接または日本の取引銀行をとおして､梱手先の支払い状況などを問い合わせることができ、信用調査では一般によく行われる方法です。

2-2.同業者に問い合わせる

相手先の業界内での位置づけや評判などを相手企業の取引先や同業者に問い合わせまると、業界の評判やビジネスマナーなどがわかります。

2-3.調査機関を利用する

専門の調査機関に依頼することもできます。特に重要な取引の場合は､財務基盤､信用力､経営者の能力などを多角的に調査してくれる信用調査機関を利用することができます｡料金はかかりますが､客観的な評価が得ることができます｡国際的に信頼されているアメリカのダン･フフンド･ブラッドストリート社や同社と提携している東京商工リサーチなどが有名です。ジェトロのホームページでも信用調査を頼めます（ジェトロ海外事務所が調査する「海外ミニ調査サービス」や｢海外市場調査」など）。

信用調査報告言は、各調査機関がそれぞれの特色を出した書式で作成しています。信用調査報告書には、会社の沿革、規模、主要株主といった基本情報、業界での位置や業歴などの営業情報手元資金や借入状況などの財務情報そのほかに安定性、成長性、経営者の資質など、多くの項目について調査機関による独自の評価が記載されます。

2-4.カントリーリスクを調査する

貿易取引では、取引先の信用度とは別に、取引相手国の政治や経済状態により商品代金や投資資金の回収ができなくなるカントリーリスクがあります。その国と取引を行う以上、カントリーリスクは避けられませんが、取引開始前にあたり考慮します。カントリーリスクの格付けはOECDや民間格付会社が行っていますのでご確認ください。