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特定同族会社事業用宅地等とは

相続開始直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と一定の特別の関係がある者が有する株式等の総数が当該株式等に係る法人の発行済株式等の総数（完全無議決権株式や単元未満株式及び自己株式などは発行済株式等の総数には含まれません）の１０分の５を超える法人の事業（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除きます。）の用に供されていた宅地等で、当該相続又は遺贈により当該宅地等を取得した個人のうちに次の要件のすべてに該当する被相続人の親族がいる場合の当該宅地等をいいます。

(特定同族会社事業用宅地等の要件）
特定同族会社の事業の用に供されていた場合(注１）

(注１）相続税の申告期限において清算中の法人を除きます。
(注２）その宅地等を取得する親族は申告期限において役員であればよく、株主である必要はありません。