特定事業用宅地等とは

相続開始の直前において被相続人等の事業（貸付事業を除きます。）の用に供されていた宅地等で、次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます（次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。）。

(特定事業用宅地等の要件）

被相続人の事業を相続開始後に事業を承継する場合(注）

被相続人と生計を一にする親族の事業の用に供されていた場合

(注）事業を承継する親族は被相続人と生計が一であるという要件は必要ありません。