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小規模宅地等の改正による計算例

改正により限度面積の計算は以下のようになります。

1.特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の完全併用

平成27年1月1日以後に開始した相続から特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の完全併用が認められることになりましたので、両方とも小規模宅地等の対象となります。

2.特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の併用

平成27年1月1日以後に開始した相続から特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の完全併用が認められることになりましたが、上記ケースの場合には特定居住用宅地等が限度面積330㎡まで、特定事業用宅地等が400㎡まで認められます。

3.特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の併用

特定居住用宅地等が330㎡まで適用が受けられますので、200㎡全て小規模宅地等の適用となります。特定事業用宅地等は480㎡のうち400㎡まで適用を受けることができ、特定居住用宅地等の残り330㎡-200㎡の130㎡には充てることができません。

4.特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の併用

特定居住用宅地等で330㎡を優先して選択する場合、貸付事業用宅地等は小規模宅地等の適用を受けることができません。特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等との完全併用は認められておらず、調整計算が必要となります。

5.特定事業用宅地等と貸付事業用宅地等の併用

（注）200㎡-（300㎡×200㎡÷400㎡）＝50㎡

特定事業用宅地等で300㎡を優先して選択する場合、100㎡使い残しがありますので、調整計算をして貸付事業用宅地等では50㎡選択することができます。

6.特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の併用

（注）200㎡-（198㎡×200㎡÷330㎡）＝80㎡

特定居住用宅地等は限度まで198㎡まで選択する場合、使い残しの分は貸付事業用宅地等で小規模宅地等の適用を受けることができます。

7.特定事業用宅地等と特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の併用

（注）200㎡-（231㎡×200㎡÷330㎡+300㎡×200㎡÷400㎡）＜0

特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は完全併用ですので、ともに限度面積まで選択することができますが、貸付事業用宅地等の調整計算は上記計算式のとおりとなり、もう限度まで適用していますので、貸付事業用宅地等の小規模宅地等の適用は受けられません。

8.特定事業用宅地等と特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の併用

（注）貸付事業用宅地等を優先して適用するものと仮定しています。

貸付事業用宅地等を優先して適用する場合、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は小規模宅地等の適用を受けることができません。