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財産全体に対する検討
相続税税務調査があった場合の財産全体に対する税務調査ポイントについて解説します。
【目次】
1.総合的な検討
- 被相続人の生前の事業や社会的地位を考慮した検討を行います。
- 被相続人の過去の確定申告書の検討を行います。
所得の種類・収入金額・譲渡所得の有無等
- 過去に確定申告書に添付した「財産債務の明細書」の内容が相続税の申告書に反映されているかの検討を行います。
2.高額な譲渡所得
- 不動産・株式等、過去の高額な譲渡の有無を確認してください。
- 高額な譲渡があった場合、譲渡代金の使途を大まかにでも解明してください。特に家族名義預貯金となっている場合、贈与か名義預金かの判定は必須です。
- ゴルフ会員権は複数保有していることが多いようです。ゴルフ会員権の譲渡があった場合、譲渡していないその他のゴルフ会員権の有無を確認してください。
3.高額な退職金
- 生前の職業が上場会社の役員、同族会社の役員等であった場合、役員を退いた時の高額な退職金の額とその使途を確認します。
4.関係会社
- 被相続人が同族会社等の役員であった場合は、「仮払金」「貸付金」「借入金」「未収金」「未払金」等個人と会社との取引を検討します。
- 決算期末で貸借等がなくても、期中での取引の有無も確認してください。
- 法人個人間での土地家屋等の権利関係を確認してください。株式評価や相続税課税価格に大きく影響します。
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