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税務調査の事前準備として顧問税理士と打ち合わせをし会計帳簿を見直す


【目次】

税務調査が行われる際の事前準備について解説いたします。

会社に税務調査が入る場合には、通常、税務署の担当調査官から顧問税理士に事前連絡が入ります。

事前通知なしで入る調査(強制捜査と呼ばれ、令状が必要なものです。)もありますが、例外的なケースに限られます。

事前連絡では、担当官の所属及び氏名、調査の希望日時を言ってきます。

調査官の指定してきた日時では都合が悪ければ、日時の変更は可能です。また、日時は連続している必要はありません。どうしても忙しければ今週の金曜日と来週の金曜日など一週間飛ばすということも考えられます。

調査対象年度は、原則として直前期以前3年分です。4年分見ることもありますので、準備しておくべきでしょう。

税務調査開始前に、顧問税理士を交え、直前期以前3年分の帳簿及び書類関係証憑類などを準備するとともに、再度見直しをしておきます。これらの書類は面倒でも一枚一枚ページをめくり、全ページを見るようにします。裏紙などに印刷している場合、裏紙にコピーされている内容も注意が必要です。

また、指摘を受けそうな事項や懸念される内容がある場合には、再検討し説明ができるよう書類等の準備をしておく必要があります。特に法人税別表四で税務調整をした項目については、全て聞かれると思ってください。税務調整をした根拠資料については、顧問税理士が持っているはずです。

青色申告者の調査は、納税者の作成した帳簿書類をベースに行われますので、過去の内容を見直し把握しておくことがとても大切です。

【税務調査当日までにやっておくこと】
・直前期3期分の帳簿書類の見直し・通常期と異なる取引がある場合には、その取引内容について再度見直し検討する
・会社組織図がない場合には作成しておく
・契約書類が整備されているかの確認
・従業員名簿、タイムカードの確認

税務調査当日は、一般的には、午前10時から調査官が社長と面談し、会社内容を聞くことからスタートします。

一見、雑談と思える話の内容もとても重要であり、至るところにトラップが仕掛けられています。聞かれていないことは話さない、というスタンスを貫きましょう。

会社の経歴及び業績取引先、役員の状況、親族関係など会話の内容は、調査官の記録メモや頭の中に記録されます。

この面談の内容が、調査を進めていくうえでかなりのウェイトを占めてきます。面談の内容により調査をどのように進めていくか決めているのです。

面談の内容は、会社により異なりますが、一般的なものとしては、下記のようなことが聞かれます。

会社の業績について

前回の調査時と比較して業績が伸びている場合には、好転の原因を聞き、逆に業績が落ちている場合には、その原因を聞かれるでしょう。

前回の調査時と大きく変わった内容及び今後の見通しについても触れてきます。

本社、工場、支店、営業所などの所在地及び従業員の確認

工場、支店、営業所がどこにあるかを確認することによって組織の全体像を把握します。

場合によっては、遠隔地であっても、工場、支店、営業所へ現地調査に行くこともあります。

③ 役員について

役員の中に親族がいる場合には、社長との関係や担当している業務内容についても確認します。

④ 従業員について

従業員数及び定着率、新規募集をどのように行っているかなどの実態把握をします。また、同族関係者がいる場合には、その者が行っている業務内容についても確認します。

⑤ 取引先について

主な取引先と仕事の受注状況、取引先銀行はどこかの確認をします。

調査に来る時には、調査官が事前に着目している内容がありますので、その部分についてはかなり質問内容も細かくなることがあります。しっかり答えられるように準備しておきましょう。取引先についてきちんと答えられないと、架空の業者ではないかと疑われるかもしれません。

会社内容を説明する場合には、会社案内があれば具体的に説明できますし、調査官にも理解してもらいやすくなります。

また、調査官は、今後の調査を円滑に進めていくうえで、調査項目ごとに誰に質問したら良いのかを把握するために、部門、業務内容、役職、氏名を記載した組織図を要求してきます。

会社の組織図は必ず必要になりますから、事前に準備しておくべきです。

会社概要の聞き取り調査が終わりますと、個別項目の具体的な調査に入ります。

調査において、事前に準備しておくものは、総勘定元帳(調査対象年度となる3期分)、領収書及び請求書などの証憑書類(調査対象年度となる3期分)です。

総勘定元帳、証憑書類は調査のベースになるものです。

最初に調査官は、帳簿内容のチェックを行います。帳簿をめくり、付箋をつけていくスタイルが多いですが、最近だと会計ソフトの内容をExcelに落とし、分析するというスタイルもありました。

調査官が、2人以上いる場合には、調査項目の分担を決めて行います。

例えば、売上、仕入関係を1人の調査官が担当し、販売費及び一般管理費などの経費関係を別の調査官が担当して、それぞれの項目について調査を進めていきます。

個別の調査項目についての関係書類は、調査内容に応じて必要になります。

必要に応じて提出書類を指示されますから、その都度提出します。提出するときは、控えとして自分用にもコピーするようにします。そうすると、どのようなところに目をつけているのかがわかります。ただし、コピーは原則断るというスタンスでいてください。

調査が佳境に入りますと、2人の調査官から、異なった質問を受けることもあります。常に冷静さを保ちながら、調査官は何を疑問視しているのかを考えたうえで対応していかなければなりません。

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