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税金裁判で税理士が意見を主張する補佐人制度とは


【目次】

税理士が裁判に出廷できる制度として、補佐人制度というものがあります。このページでは、補佐人制度について解説いたします。

税理士法に税理士の業務として「税理士は、租税に関する事項について、裁判所において補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる」と定めています。

税務調査の結果、納税者の納得が得られず、税務署が更正や決定の処分をした場合に、これらの処分に納税者が不服であれば、最終的には税金裁判になります。

税金裁判になれば、顧問の税理士に、法廷で納税者の言い分を専門家の立場で主張して欲しいと思われるでしょう。

税理士が裁判で意見を主張するこの制度を補佐人制度といいます。

いま税金裁判で、納税者の依頼で税理士が補佐人として法廷で意見を述べるケースが増えてきています。

もし税金裁判になったら、弁護士さんと相談して税理士を補佐人に据えて、闘ったら弁護士だけで闘うよりは色々な角度から意見を言えるためいいのではないでしょうか。

なお、補佐人の税理士は法廷で意見を陳述することはできますが、相手に質問したりできる尋問が明記されていません。

また、本人訴訟には補佐人制度がありません。あくまでも弁護士である訴訟代理人とともに出頭するということになっているからです。

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