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税務署の更正処分に異議申立てをする場合


【目次】

1. 更正処分に異議申立てをする

税務署の「更正」に納得いかない場合には異議申立てができます。異議申立てをする場合について解説いたします。

税務署の更正に対して不服がある、どうしても納得ができないという場合には、税務署長に対しその処分の取り消しや変更を求め、裁判に訴えることができます。

行政不服申立て前置主義というものがあり、順序としては、「不服申立て」をしてから、裁判所に訴えの提起を起こさなければいけません。いきなり裁判所に訴えるということができないのです。

「不服申立て」には、「異議申立て」と「審査請求」の2段階があります。

まず、税務署長に異議申立てを、処分があった日の翌日から2カ月以内にします。

これに対し、税務署長が、妥当かどうかを判断し、処分の取り消しや変更をするか、あるいは退ける「決定」をするか、結論を出します。

退けられ、決定となった場合、この決定になお不服があるときには、今度は国税不服審判所に対し、処分の取り消しや変更を求める「審査請求」をします。

決定があった翌日から1カ月以内にしなければなりません(ただし、青色申告書に関わる更正に対して不服がある場合は、異議申立てをしないで直接に審査請求をする方法も選べます)。

行政処分を裁判に訴えると、時間とお金がかかります。

それを考えると、簡単な手続きで処分の取り消しや変更を求めることができる不服申立の制度は有効だと考えられます。

しかし、異議申立てをするのは税務署です。もちろん納税者にはあまり肩入れをしません。

審査請求をするのは国税不服審判所です。どちらも国税庁の機関ですから、不服申立てをしても、納税者の主張が容易に通るとは考えられません。

2008年に何らかの形で納税者の主張が認められたのは、異議申立てが8.8%、審査請求が14.8%です。納税者の主張は原則認められないと思ってください。

こうした不服申立てを経て、ようやく裁判へたどり着くことができます。

その裁判でも、国側が敗訴したのはわずか10.7%(2008年度)。

国税庁から出向している職員が、裁判のアドバイスをしているので、どうしても納税者側には不利な判決が多くなってしまいます。

後に行けばいくほど、時間もお金もかかりますし、納税者が勝つ見込みがなくなっていくのです。そのためには、なんとしてでも税務調査終了後の税務署との折衝において収束を図るべきなのです。

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