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納税者が税務調査後に修正申告を拒否した場合


【目次】

1. 修正申告を拒否した場合

税務調査後、税務署に行き、統括官、担当調査官と話し合った結果、「修正申告を出してください」と言われても修正申告書を出さなかった場合について解説いたします。

修正申告書を提出しなかった場合、後日「更正通知書」というものが税務署から送られてきます。

更正というのは、税務署長が納税者の税額を決めることをいいます。

修正申告を出さなかった場合、税務署がとる最終手段として、更正を打ち、その額を理由と共に納税者に知らせてくるのが更正通知書なのです。なお、理由の付記は青色申告のみなので、白色申告の場合は理由を付記しなくてもよい、つまり更正を打ちやすいということになります。

「更正」は、税務署長に強制的に決められた税額のため、法的な救済措置が認められています。

後に、不服申立等、税務署に対して取り消しを求めることができるのです。修正申告を提出してしまった場合には、不服申立等ができません。納税者が税額に納得して自ら申告書を提出したということになるからです。

取り消しを求めて裁判を起こされたら、それでなくても忙しい税務署の仕事が増えます。

「あとで文句を言われる可能性がある」「更正理由を付記しなければならない」面倒な更正は、税務署にとっては、積極的に行いたくないというのが、本音です。更正するために理由を書くというのがけっこう難儀らしく、修正申告を薦めてくるのです。

なお、更正通知書と似た位置づけのものに、「決定通知書」があります。

これは、確定申告をしなければならない納税者が申告期限内に申告書を提出せず、無申告になっている場合に、税務調査を行った上で、税務署長が納税者の所得金額や法人税額等を決定し、税額等を記入した通知書を送ってくる処分です。

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