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税務調査後の税務署とのやりとりは税理士に任せるべきか


【目次】

1. 調査後の税務署とのやりとりは税理士に任せるべきか

税務調査が終わった後、調査官からの指摘事項について税務署に後日回答する場合の対応方法について解説いたします。

税務調査終了後、税務調査で調査官が指摘した事項について回答しなければいけないのですが、このときは税理士に任せきりというのはだめです。

税理士からの助言・アドバイスは当然参考にしてほしいのですが、納税者自身が納得して結論を出す必要があります。

税務調査最終日に、調査官が書いた「問題点」というのは、非常にやっかいです。

調査官は、「これは税が取れそうだ」と思われる点を、「数を打てば当たる」式にいくつも列挙するケースが多いからです。

クロ(間違い)なのか、シロ(間違いでない)なのか、それとも税法の解釈の違いでグレー(クロ・シロどちらにも解釈できる)なのか。

私たち税理士は、税法に照らして検討し、納税者に伝えます。

もちろん税理士は心強い味方ですし、納税者が顧問税理士を信用しているのも、これ以上税務調査に時間をとられたくないのも分かります。

しかし、税理士に任せきりにし、すべてが終わってから結果だけを聞くということはだめです。

税務署と税理士に任せきりにした結果が受け入れられない結果かもしれませんし、納得いかない結果になったときに、取り返しがつきません。

税務署の調査官とアポを取った上で、あなたと税理士の2人で税務署へ出向き、検討の結果を伝えて、話し合いを持ちましょう。

なお、税務署とのアポは、税理士にとってもらってください。

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