トップ>税務調査の教科書>税務調査の対応方法>反面調査とは、反面調査を断れるか

税務調査において取引先に対して調査をする反面調査とはなにか、反面調査を断れるか


【目次】

1.税務調査において取引先に対して調査をする反面調査とはなにか、反面調査を断れるか

税務調査において、調査官から反面調査に入りたいと言われた場合の対応方法について解説いたします。

税務調査の終了時に取引先に対して反面調査をしたい、と調査官は言ってきます。反面調査に入られると、取引先や銀行に、当社のことを陰で調べられてイヤな気分ですし、そもそも取引先の時間を奪うことにもなり大変に迷惑がかかってしまいます。

反面調査はことわってください。

反面調査とは税務署が、納税者の取引先や銀行を調査することです。

相手にとっても迷惑ですし、「あの会社は脱税でもしているのか」と思われないとも限らず、納税者自身の信用にもかかわります。

取引関係に支障がでるかもしれず、ありがたいことではありません。実際反面調査に入られて取引関係が切れてしまったということがありました。

調査官は、「反面調査は納税者の了解を必要とするものではなく、違法ではない。取引先や金融機関への反面調査は、調査の正確性を期すために、適法な質問検査権を行使して行うものである」という見解で、反面調査も自由にできると主張してくるでしょう。

しかし、反面調査に無条件に応じ、協力しなければならない理由などどこにもありません。

ですから、調査官が、税務調査の終わりに「反面調査します」と言えば、「その理由は?」と尋ね、やむを得ない理由がない限り、きっぱり断るべきです。

「反面調査は納税者の了解を得て、行われるべきものです。」と言って、断固拒否しましょう。

ましてや、納税者の提示した帳簿書類をほとんど調べもせずに、いきなり取引先や銀行に反面調査するなどということは許されないことです。

【関連するこちらのページもどうぞ。】

【業務に関するご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。】

03-6454-4223
電話受付時間 (日祝日は除く)
平日 9:00~21:00
土曜日9:00~18:30

info@suztax.com
24時間受付中