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税務調査では社長の個人通帳を見せないといけないのか


【目次】

1. 税務調査では社長の個人通帳を見せないといけないのか

会社の税務調査において、調査官から会社の普通預金通帳ではなく、個人の普通預金通帳と所得税申告書を見せてほしいと言われた場合の対応方法について解説いたします。

会社の税務調査にもかかわらず、社長個人の通帳を見せてほしいと言われた場合、

「今回の法人税調査の質問検査権を超えていますので、見せられません。」

と毅然とした態度で答えるようにしましょう。

その上で、どうしても個人の通帳や所得税資料を見る必要があると調査官が言ってきた場合、「改めて個人あてに税務調査依頼をしてください。それならば、検討します」と言ってください。

法人税調査にいったん入ったからには、何でも調査できるという感覚が、その調査官にあるのでしょうが、それは認識誤りです。法人税調査では、もちろん法人税の調査しかできませんので、所得税の調査まで行うというのは質問検査権を超えているのです。税目が違うわけですから。

なかには、自分の身分証明書を取り出して、「我々はこれがあれば、どんな調査もできるのだ。ここに、法人税、消費税、所得税、源泉所得税、相続税と全部書いてあるだろう」と言う調査官もいるかもしれません。

そんなときは「あなたは、個別税法の規定の質問検査権に基づいて調査に来ているのだから、制約があるのだ」と返答し、理解を促すようにします。

ただし、口座名が個人名になっている資料が回ってきて、「このお金はどうなっているのですか?」と尋ねられるなど、明確な証拠のあるものは、「調べて、後で返事します」ですか?」と答えるようにしましょう。

また、資料せんで「この50万円が個人口座に入っているはず。通帳を見せて」などと具体的確認をされたら、前後のラインを伏せて、そのラインだけを見せるようにしましょう。何も通帳の全てを見せる必要はなく、聞かれたところだけを見せればいいのです。

何らかのミスが働き、そうなっているのだとしたら「修正申告します」でいいのです。誤りを素直に認めるということも肝心です。

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