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税務調査においてやりとりの内容を録音しておけるのか


【目次】

1. 税務調査は録音できるのか

税務調査において、やりとりの内容を録音しておけるのかについて解説いたします。

税務調査というのは、密室で行われますし、調査官の違法性を監視したい、税務調査のやりとりの内容をいちいちメモするのは面倒臭いという理由から税務調査を録音したいと考えるのは、納税者としては当然です。

しかし、税務署はテープレコーダーの録音もビデオやカメラを使うことも認めていません。

「納税者によって録音内容が漏洩した場合、調査官の守秘義務違反の恐れがある」という理由によるものです。

しかし、「所得税青色申告承認取消処分事件」の判決では、京都地裁が「違法な調査を受けた原告が、(中略)再度違法な調査がなされないようにするため、第三者の立会いを要求し、調査の様子を撮影・録音することにやむを得ない面がある」と、裁判史上初めて税理士以外の立会い、録音、撮影を認めた例があります。

ですから、納税者の権利が侵されるような調査が行われるかもしれないことを想定して、テープレコーダーやビデオ、カメラを用意しておくとよいでしょう。録音がダメだとしても、メモをすることまでは禁止されていません。やりとりは全てメモをし、コピーを依頼された資料は一部しか印刷するのではなく、2部印刷して手元控えとしておいておきます。どの書類をコピーしていったかで、焦点となっている内容がわかるのです。

すでにアメリカでは録音が認められており、わが国でもいずれ納税者の権利として録音が認められる日がきてほしいものです。

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