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税務調査には従業員や家族も一緒に立ち会うべきかどうか


【目次】

1.家族は税務調査に立ち会うべきか

税務調査当日は、何人くらい立ち会うべきか、従業員や家族も一緒に税務調査に立ち会い、調査官の人数と合わせるべきかどうか解説いたします。

税務調査当日は、何人くらい立ち会うべきか、従業員や家族も一緒に税務調査に立ち会い、調査官の人数と合わせるべきかどうかについては、会社により千差万別です。

社長の社内での役割により変わってきますが、社長が経理関係にタッチしていない場合などは経理担当者や配偶者など家族事業専従者も立ち会ったほうがよいケースがあるからです。

ただし、税務調査の受忍義務があるのは、あくまでも代表者で、従業員や家族に受忍義務はありません。

仮に、税務調査の日程を決める際に、社長のスケジュールが詰まっていてなかなか決まらないときなど、調査官が「社長さんはお留守でも、経理担当者がいれば大丈夫ですよ」と言ってくるケースがあります。

しかし、調査対象は代表者である社長ですから、経理担当者に任せては絶対にいけません。必ず社長が立ち会うようにしてください。

たとえば帳簿書類の詳細について、社長が覚えていない事項で、調査官の質問に答えられないときは、「ちょっと待ってください。経理担当に聞いてきます」と席を立ち、経理担当者に聞いてきてから、回答するのがベストです。経理担当者がその部屋にいない場合、一旦税務調査が行われている部屋から退出して経理担当者に聞きにいき、戻ってから答えるようにします。その場から内線などで回答を聞き、もし社長が把握していないことがあったら大変だからです。

どうしてもそれが難しい場合のみ、実務担当者に職責の範囲内で応じさせるようにします。

あくまで実務担当者の職責の範囲を超えないことが大切です。

なお、調査官の人数が多い場合は、こちらの立ち会う人数もそれなりに増やすほうがいいです。調査官1人1人が現状何を調査し、どこをポイントとして絞っているか人数が少ないと観察できないからです。

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