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税務調査を全面的に税理士に任せ納税者本人は税務調査に立ち会いたくない場合


【目次】

1. 税務調査を全面的に税理士に任せたい

税務調査の際、調査官の対応を全て税理士にまかせて納税者本人は立ち会わないということができるのか解説いたします。

日々の税務書類の作成を全て税理士に任せているという納税者は多いのではないでしょうか。税務調査で調査官から色々質問されると、余計なことまでついしゃべってしまうので、できることなら対応を全て税理士に任せて、納税者自身はその場にいないほうがいいのではないかと考える方はおおいと思います。

でも、納税者自身が逃げることはできません。すべて税理士に任せきりということはダメです。

書類作成面では任せていても、事業経営の最終責任者は納税者自身であるという認識をもって税務調査に臨む姿勢が非常に大切であり、その姿勢はとう盛んに必ず伝わります。

また、「税務関係はすべて税理士に任せているので、そちらに聞いてください」と調査官に言うのもタブーです。

税理士に任せてしまうことで密室談合的に税務調査が終わり、納税者は納得のいかない結果だけを聞かされたということにもなりかねませんし、実際にそういうことがありました。

税務調査の対応方法として最も望ましいのは、納税者も税理士も同席することです。

普段の取引については納税者が説明して、税法的な質問には税理士に対応してもらうのがいいでしょう。

調査が終わって問題点を指摘され、「後日、税務署に来てください」と言われた場合も、納税者と税理士で相談して、一緒に税務署に行くべきです。納税者1人で税務署に行くということは辞めるようにしてください。税理士が忙しく税務署に行けない場合でも、必ず税務署とのやりとりを税理士に報告して最終的な取りまとめは税理士にやってもらうようにします。

なかには、「悪いようにしないから、すべて任せておいてください」と言う税理士もいるようですが、納税者と税理士で一緒に税務署に行き、税務署と指摘事項について話あうべきです。

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