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税務調査にアポなしで税務調査官がやってきた場合の対応


【目次】

1.税務調査にアポなしでやってきた場合

税務調査では事前に連絡があることが通常ですが、何の連絡もなく税務調査官が税務調査に来てしまった場合の対応方法について解説いたします。

税務調査には強制捜査と一般調査があるのですが、強制捜査は裁判所の令状を持ってやってくるため強制なのですが、任意調査の場合には納税者の承諾が必要です。

税務調査を行うためには、事前に納税者に対して連絡が必要ですから、慌てずに対応し、突然の調査ははっきり断るようにしてください。

それでも調査官が帰らない場合には、すぐに顧問税理士へ連絡してください。税理士が調査官とやりとりをしてくれるでしょう。

もしそれでも帰らない場合には、顧問税理士に直接来てもらってください。税理士が駆けつけるまでの間は、調査官には何もさせずに待っていてもらうようにしましょう。

顧問税理士がいない場合は、やって来た調査官の直属の上司である税務署の統括官に電話をして、調査官の退去を指示するよう交渉、依頼するようにしてください。

そこで、統括官までが「調査させてほしい」と言うなら、さらにその上司と話がしたいと押し問答をしてでも、断固として受け入れない姿勢を示してください。

「今回は少しだけで」といった調査官の言葉に乗せられ、少しでも帳簿書類などを見せると、次々と求められ、やみくもに調査に入ってしまわれる可能性があります。

納税者は調査を受けなければいけない受忍義務があると同時に、納税者として紳士的に調査を受ける権利を持っています。

税務署は税金のためなら問答無用に何をしてもいいわけではありません。

なお、飲食店などの現金商売は、「無予告で税務調査を行うことが認められている」との見解もありますが、法的根拠がなく、現金商売であっても事前通知が必要です。

いきなり税務署の人がやってきた場合には、まず令状を持っているのか確認してください。令状をもっていない場合、それは任意調査であり納税者の許可が必要な調査です。納税者が調査に応じられないときっぱり断れば税務調査は行われないでしょう。

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