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税務調査で顧問税理士などの立会人を呼びたい場合


税務調査において納税者だけでは心もとないものです。税理士やその他の人を立会人として呼べるのかどうか解説いたします。

【目次】

1.税務調査で立会人を呼びたい

税務調査では、税理士に立ち会ってもらうことができます。

税務調査にあたって、納税者の代理人として調査官に税務に関して主張したり、納税者の権利主張をするのが税理士ですから、顧問税理士がいる場合には、税理士に立ち会ってもらうようにしましょう。

会計事務所によっては、毎月の訪問を担当者と呼ばれる税理士資格を持っていない無資格のものが担当し、税務調査だけ税理士が立ち会うという事務所があります。

この場合、税務調査時には税理士が立ち会うわけですが、毎月の訪問をしていないため、税務調査先を十分に熟知していないということがあります。担当者も立ち会うことがありますが、厳密には税理士資格を持っていないため、立ち会うことができません。

税務調査ですら税理士が立ち会わないということも聞いたことがあります。そのような顧問税理士がいる場合は、すぐに解約すべきでしょう。

顧問税理士がいない場合、税務調査の立ち会いだけを税理士に依頼することが可能です。

ただし、立会人は必ずしも税理士だけに限られるものではなく、信頼できる人や仲間に立ち会ってもらえたほうが心強いです。

税金をとるプロである調査官と対等にわたりあうのは納税者一人では大変ですし、非常に心許ないものです。

調査官の行き過ぎた行為から、納税者の人権が侵害される場合があります。

そのため、納税者の人権や財産権の点からどんな税務調査が行われるかということを目的とした第三者の立ち会いは認められるべきでしょう。

税理士や立会人のいない税務調査の現場では、納税者が税法を知らないため、任意調査であるにもかかわらず、国税犯則取締法による強制調査まがいの厳しい調査が行われ、納税者に大変な負担を負わせることがあります。

したがって、納税者の人権を守るために、税務調査の現場で納税者自身が自己の主張をきちんと行うとともに、調査官が法律に基づいた調査を行っているか、権力を背景とした納税者の人権侵害がないかをチェックするためにも立会人が必要です。

現在のところ、税務署は、税理士以外の立会人を認めていないようです。以前に行われた調査の際、顧問弁護士の立会を求めましたが、却下されてしまいました。

調査官に守秘義務があり、第三者の立会人がいると守秘義務を守れないからというのが、税務署の言い分のようです。弁護士は何も話さず立ち会うだけです、と主張しましたがやはり税務調査に立ち会わせてもらえませんでした。

しかし、納税者自身が自己の「秘密」を立会人に知られてもよいとしているわけですから、その言い分は理屈にあいません。

なお、納税者や立会人が「秘密」を漏洩した場合は、納税者や立会人の責任となります。

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