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税務調査は受忍義務があるため断ることができない


【目次】

1.税務調査を断れるか

税務調査というのは正直相当神経を使いますし、税務調査を受けたいという人はいないのが実情です。

税務調査は納税者の同意がなければ行うことができませんが、税務調査を断った場合行われないのでしょうか?

税務調査は断ることができません。

税務調査には2種類あり、任意調査と強制捜査というものがあります。

ほとんどの税務調査は任意調査で、納税者の同意を得なければ行うことができませんが、所得税法第234条、法人税法第153条では、納税者(個人事業主、法人の場合は代表取締役)には、税務調査に応じる義務(受忍義務)が課せられているため、税務調査を断ることができないことになっているのです。

ただし、税務調査の受忍義務があるのは、納税者本人だけであり、家族や従業員には受忍義務はないのです。

調査官が「別に社長さんがいなくても税務調査を行うことができます。奥さんか経理の人がいれば大丈夫ですから。」などと言ったら、「税務調査の受忍義務者は社長ですから、まず、社長である私に聞いてください」と答えるようにしてください。

税務調査は法のルールに則り、納税者はその権利を臆せず行使して行われなければなりません。

「税務調査は国民の義務です」と上から目線で強い口調で言っている調査官が必ずいます。

その場合には、「任意調査は納税者の承諾と協力がない限り、調査は行えないはずです」と、こちらに権利意識があることを毅然とした態度で伝えてください。

なお、任意調査といえども、税務署員に対する不答弁、検査拒否は、刑罰(懲役または罰金)も定められているので、税務署員に「調査拒否をされた」と認識される答弁は絶対に慎んでください。

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