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税務署から電話がかかってきた場合の対応


【目次】

1.税務署から税務調査の連絡が来た場合

税務署からの税務調査連絡というのは突然やってくるものです。

税務調査連絡が受けた場合、まずメモ帳とペンを用意してください。

そして慌てずに電話の相手の名前、税務署名、部署名、調査対象年度を聞いてメモします。
この段階ではまだ税務調査の日程を確定させないでください。顧問税理士のスケジュールを確認する必要があるからです。

担当調査官には「その日程でいいか顧問税理士、会社の幹部と相談してこちらからあとで電話します」と言って、いったん電話を切ってください。

税務署の電話の口調が、決定事項のように聞こえてしまいますが、決してそうではありません。この段階では日程は決まっていないのです。

あくまで「打診」なので、「その日程で大丈夫です」と即答しないようにしてください。

1週間ほど先の日を指定してくるケースが多いように思いますが、そもそも会社の仕事がありますし、納税者にも都合があります。

顧問税理士がいる場合は、顧問税理士と税務署双方の都合の合う日程を相談する必要もあります。

顧問税理士と会社の都合がいい日を申し出るようにしてください。

税務調査が入るというプレッシャーにより、思わず「はい、分かりました」と税務署の指定する日を承諾してしまうこともあるかと思いますが、当日までの間なら「都合が悪くなったので、変更してほしい」と連絡しても大丈夫です。日程を変更したからといって税務署の態度が変わるということはまずないでしょう。

納税者に顧問税理士がついており、法人税申告書や所得税申告書の提出時に税務署へ「税務代理権限証書」を提出している場合、税務署が税務調査を行う場合、法律上、納税者だけではなく税理士にも通知するように決められていて、通常は先に税理士に連絡をしてきます。

税務代理権限証書は法人税申告書の一式に挟まっているはずですので、確認してみてください。

ただし、国税局によっては、税理士法の規定どおり納税者に先に通知するところもあるようです。

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