差入保証金・敷金等

差入保証金・敷金は、原則として課税仕入れに該当しませんが、返還されない部分については、居住用の場合を除き返還されないことが確定した時の課税仕入れに該当します。

　課税

原状回復費用

借家保証金等から差し引く原状回復費用は、課税対象になります。

　課税

容器保証金

容器保証金は、容器の回収を担保するために預託するものであり、不課税になります。

なお、容器が返却されないことにより、返還しないこととなった保証金は次によります。

1.当事者間において、容器の譲渡の対価としている場合は、資産の譲渡等の対価に該当します。

2.当事者間において、損害賠償金としている場合は、資産の譲渡等の対価に該当しません。

1，2のいずれによるかは、当事者間で授受する請求書等の書類で明らかにされます。

　不課税

鉱業権等

鉱業権、土石採取権、温泉利用権等は消費税の課税対象になります。

　課税

工業所有権

特許権、実用新案権、意匠権、商標権等は消費税の課税対象になります。

　課税

工業所有権の職務発明の対価

職務発明の対価として従業員に対する支払のうち、次に掲げる金銭は課税仕入れの対象になります。

1.その報償金が使用人から、発明等に係る特許等を受ける権利又は特許権等を承継したことにより支給するもの

2.特許権等を取得した使用人等にこれらの権利の実施権の対価として支給するもの

3.合理化等に資するための工夫、考案等（特許等を受けるまでのものでなく、その工夫等が通常の職務の範囲内の場合を除く。）をした使用人に支給するもの

　課税

施設利用権

次のような権利の設定に係る対価は、負担金等の名目であっても、課税対象になります。

専用側線利用権
鉄道軌道連絡通行施設利用権
電気ガス供給施設利用権
熱供給施設利用権
水道施設利用権
工業用水道施設利用権
電気通信施設利用権

　課税

営業権

営業権は、課税対象になります。

営業権には、繊維工業における織機の登録権利、許可漁業の出漁権、タクシー業のいわゆるナンバー権、内航海運業のいわゆる建造引当権なども含まれます。

　課税

農地法上の耕作権

農地法上の耕作権については、土地の上に存する権利として非課税になります。

　非課税

試掘権、採掘権、電話加入権

試掘権、採掘権、電話加入権などは消費税の課税対象になります。

　課税