輸出物品の下請加工等

次のような取引には、輸出免税の適用はなく、消費税の課税対象です。
1,輸出する物品の製造のための下請加工
2,輸出取引を行う事業者に対して行う国内での資産の譲渡等

　課税

賃借物件の自己使用等のための輸出

リース会社から資産を借り受けた事業者が自己使用や国外取引のためにその資産を国外の事務所に輸出した場合には、本来の輸出免税の対象にはなりませんが、その輸出につき証明がされているときには、課税資産の譲渡等に係る輸
出取引を行ったものとみなされ、リース料等の課税仕入れに係る消費税額を控除することができます。

リース機材を国外の支店等で使用する場合の課税売上割合の計算

消費税法施行令第51条第３項及び第４項の規定は、その資産に係る国内取引が譲渡によるものか貸付けによるものかに関係なく適用されるものであるから、賃借人においてもそのFOB価格を課税売上割合の分母、分子に加算することになります。

　免税

賃借物件の自己使用等のための輸出（資産の使用場所が国外に変更された場合）

資産の使用場所が当事者間の合意により、国外に変更された場合は、変更後のリース料は国外取引として不課税になります。

　不課税

親子会社間の輸出取引

親子関係の法人どうしの取引であっても、非居住者たる国外の法人に対して役務の提供をしているものであれば、輸出免税になります。

　免税

タックス・ヘイブン法人の事務委託費

親会社が収受するタックス・ヘイブン法人からの事務委託費は、非居住者に対する役務の提供として輸出免税になります。

　免税

その他の免税取引

その他次の取引が輸出免税の対象になります。

1.日本国籍の外航船（機）に積み込む船用品又は機用品の譲渡

2.外国籍の船舶又は航空機への内国貨物の積込み

3.外国籍の船舶又は航空機に船用品又は機用品として積み込む外国貨物の保税地域からの引取り

4.渡航先において贈答用に供するものとして出国に際して携帯する物品

5.米軍基地からの受注工事

6.海軍販売所等に対する物品の譲渡

　免税