解約手数料等

解約手数料、取消手数料、払戻手数料等を対価とする役務の提供は、消費税の課税対象になります。

　課税

解約手数料に、損害賠償金又は逸失利益の補償金が含まれている場合

解約手数料相当額に、損害賠償金又は逸失利益の補償金に相当する部分が含まれている場合に、役務の提供の対価と区分せず一括に授受することにしているときは、その全体は資産の譲渡等の対価に該当しません。

例えば、抵当証券のモーゲージ証書に係る解約手数料や繰上弁済による早期完済割引料は、不課税になります。

　不課税

契約解除による対価の返還

契約解除等により対価の全部又は一部を返還した場合には、その返還した対価の額について消費税法第38条《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》の規定を適用します。

　課税

建物賃借のキャンセル料

建物の賃貸借契約の中途において解約した場合に支払うキャンセル料は、賃貸料の逸失利益に対する補填なので、不課税です。

　不課税

航空運賃のキャンセル料

払い戻しの時期に関係なく一定額を徴収される部分は、役務の提供の対価として消費税の課税対象になります。

　課税

航空運賃のキャンセル料

搭乗日前の一定日以後に解約した場合に徴収される割増の違約金部分は、損害賠償金に該当するため、対価性がなく、不課税です。

　不課税

ゴルフ場のキャンセル料

ゴルフ場のキャンセル料（予約金の没収）のように、逸失利益に対する損害賠償金の部分と解約に伴う事務手数料の部分の両方が含まれているものについては、その全部を損害賠償金として処理しているときは、その全額が課税対象外として取り扱われますので、不課税です。

　不課税

リース取引の解約損害金

リース物件の滅失によりユーザーがリース業者に支払う規定損害金は、対価性がないため、不課税です。

　不課税

リース取引の解約損害金

ファイナンスリース取引において、リース物件のバージョンアップ等を図るため、リース業者及びユーザーが合意の下に解約する場合の解約損害金は、消費税の課税対象です。

　課税

金融商品を解約した場合の手数料

中期国債ファンドをクローズド期間内に証券会社に買い取ってもらうための買取手数料は、消費税の課税対象です。

　課税

金融商品を解約した場合の手数料

ビッグを・ワイド・割引金融債を満期日前に解約した場合の買い取り手数料は、銀行等が受け取る支払い利子の割戻しとかんがえるため、非課税です。

　非課税

金融商品を解約した場合の手数料

顧客から徴収する合同運用（指定）金銭信託に係る中途解約手数料は、中途解約により信託銀行が被った損害に対する賠償であり、課税対象外です。

　不課税

抵当証券のモーケージ証書に係る解約手数料

モーゲージ証書の購入者が買戻日前に抵当証券会社に買戻しの申し出を行った場合に徴収される解約手数料は、逸失利益の補償としての性質を有するものであるから、課税対象になりません。

　不課税