トップ>消費税の教科書>消費税の課否判定>会議費の消費税課否判定
会議費 消費税課否判定
会議費
会議費として支出する会場使用料、会議用茶菓子、弁当代は、課税対象です。
課税
株主総会費
株主総会のための費用（会場費等）は、課税仕入れに該当します。
課税事業と非課税事業のいずれも行っている会社で、個別対応方式を選択している場合には、課税・非課税共通用の課税仕入れに該当します。
課税
【関連するこちらのページもどうぞ。】
- 通信費～消費税課否判定
- 交際費～消費税課否判定
- 会費・組合費・分担金等No.2～消費税課否判定
- 信託報酬～消費税課否判定
- 会議費～消費税課否判定
- 研修教育費～消費税課否判定
- 法定福利費～消費税課否判定
- 備品消耗品費等～消費税課否判定
- 福利厚生費No2～消費税課否判定
- 福利厚生費No.3～消費税課否判定
- 保険料等～消費税課否判定
- 保証料～消費税課否判定
- 会費・組合費・分担金等～消費税課否判定
- 福利厚生費No.1～消費税課否判定
- 特許権使用料等～損益計算書の消費税課否判定
- 国内出張費等～消費税課否判定
- 旅費交通費No.2～消費税課否判定
- 販売奨励金～損益計算書の消費税課否判定
- 見本費・試供品等～消費税課否判定
- 役員報酬等～消費税課否判定