信用保証料

信用保証料は、非課税に該当します。

下記の場合も同様に非課税です。

代表者等が自己の不動産を法人の借入金の担保として提供した場合、信用の保証としての役務の提供のため、非課税になります。

組合が組合員の事業資金の借入について信用保証を行う場合に、組合員からその保証期間内の日数に応じて徴収することにしている保証料は、債務の保証の対価であり、信用の保証としての役務の提供に係る対価として非課税になります。

建設業者が保証会社に支払う「公共工事に係る前払保証事業に基づく保証料」は、建設業者が請け負った公共工事の「完成」の保証ではなく、国・地方公共団体等から受領する「中間金」に係る保証の対価なので、非課税になります。

非課税

物上保証料

物上保証料は、非課税になります。

非課税