特許権等使用料

国内で登録された特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権の使用料は、課税対象になります。

同一の権利について２以上の国において登録をしている特許権等については、特許権者等の住所地（住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）が国内にあるものに限り、課税対象になります。

　課税

特許権等使用料（国外で登録されたもの）

国外で登録された特許権等使用料は国外取引になります。

　不課税

特許権等のクロスライセンス

特許権等のクロスライセンスは、等価で行う場合であっても、差額決済で行う場合であっても、いずれも課税対象になります。

この場合における対価の額は、その特許権等の実施権の時価（適正な見積価格）になります。

　課税

技術指導料

国内において行われる技術指導の対価は、課税対象になります。

　課税

著作権等使用料

著作権者等の住所地が国内である場合の著作権、出版権
及び著作隣接権等の使用料は、課税対象になります。

　課税

ノウハウの使用料

ノウハウ（特許には至らない技術、技術に関する附帯情報等）の貸付けを行う者の住所地が国内にあるものは、課税対象になります。

　課税