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個人事業の事業税の計算方法　個人事業の税金基礎知識

1.事業税の計算方法

事業税は、所得税の申告に基づいて計算されます。

ですから、所得税の確定申告をしていれば、事業税については申告の必要がありませんし、所得税の節税対策をすれば、自動的に事業税の節税対策にもなるわけです。

ただし、事業税は事業による所得にかかるものなので、所得税・住民税のような所得控除はありません。

1-1.都道府県税

事業税は都道府県が課す税金です。所得税の申告に基づいて、都道府県が税額を計算して通知してきます。

1-2.税率は５％（一部の事業では４％または３％）

事業税の税率は業種により異なりますが、ほとんどの業種では５％となっています（畜産業・水産業・薪炭製造業では４％、助産婦業・あん摩・マッサージまたは指圧・はり・きゅう柔道整復、その他医業類似の事業および装蹄師業は３％）。

事業所得の金額から事業主控除２９０万円を差し引いた額に、この税率をかけて税額が計算されます。

事業税にはこの２９０万円の事業主控除がありますので、事業所得の金額が２９０万円以下なら事業税はかかりません。

1-3.計算期間と納期

事業税の計算期間は、所得税と同じく、１月１日から12月31日までです。
ただし、納期は所得税と異なり、1年遅く納期がやってきます。

納期は８月と11月の２回です。前年の所得に基づいて計算された税額を、この２回に分けて納付することになっています。

2.事業税の税率表

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