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法人成りすると経費で落とせる範囲が大きくなる

法人成りすると、

• 住居を役員社宅にすることができます。
• 出張手当等の経費を計上できます。
• 車両などが全額経費となります。
• 生命保険の掛け金を経費にできます。
• 退職金が経費になります。

1.法人なりすると経費の範囲が大きくなる

個人事業主が所得を得るために使ったお金は「必要経費」といいます。

一方、会社が所得を得るために使ったお金を、会計上「経費」と呼び、その中で、法人税の計算上差し引くことのできる経費を法人税法上「損金」といいます。

個人でも、会社でも、事業を遂行するときに、どうしても必要なコストは当然税金を計算するときには差し引くことができます。

しかし、個人と会社の経済活動を考えた場合、じつは決定的な違いが存在します。

2.会社活動の目的

会社の活動は、つねに株主のために利益を得ることを目的としており、それ以外の活動はない、ということになっています。

このため、会社の経費は原則として、すべて事業活動のために支出されたモノと見ることができるので、経費の範囲が広いわけです。

3.個人の活動の目的

ところが個人の活動は違います。

服を買ったり、遊園地に行ったり、友だちや家族と飲みに行ったりします。

こうしたプライベートな「家事関連費」部分が、事業としての支出と交じりながら一連の消費活動を行います。

そこで、所得税では、さまざまな個人の支出の中から事業に必要な経費だけを選んで、所得を計算するという形になっています。

そうすると個人事業の計算方法では、経費の計算過程において、プライベートで使ったお金と、直接的な事業活動のための経費が混同して集計されるケースも多々あります。

そのため、これらの中で、「この経費（たとえば、交際費や水道光熱費）のうち、何％くらいは家事関連費だから、その部分は所得計算上の経費に算入しない」という方法が採用されます。

厄介なのは、税務調査のときに、このような経費と家事関連費との区分計算が、そのまま認められないことも起こり得るということなのです。

個人事業主に税務調査が入った場合、所得が思ったより多くなってしまうケースというのは少なくありません。

一方、会社は、前述したようにすべての取引が、事業関連のモノという前提がありますので、経費の範囲も自然と広がってきます。上手に利用しましょう。