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固定資産売却益（損）（こていしさんばいきやくえき（そん)）

1.科目の内容

「固定資産売却益(損)｣とは、会社が保有する固定資産を売却した場合に、売却価額と帳簿価額の差額を処理する勘定科目です。

固定資産の売却価額が帳簿価額を上回る場合は、貸方差額として｢固定資産売却益｣が計上されます。

逆に、売却価額が帳簿価額を下回る場合は、借方差額として｢固定資産売却損｣が計上されます。

「土地｣や｢建物｣などの固定資産は、長期的に保有し使用することを目的とした資産です。そのため、固定資産の売却は非経常的な取引と考えられます。

そこで､「固定資産売却益(損)｣として特別利益･特別損失に計上されます。

なお､「固定資産売却益(損)」は、固定資産の種類や内容を示す名称をつけた勘定科目で表示するものとされています。例えば、建物売却益、車両運搬具売却益などです。

ただし、その事項を勘定科目で表示することが難しい場合は、注記によることも認められています。

2.仕訳例

固定資産の売却価額が帳簿価額を下回る場合は、「固定資産売却損｣を借方に記入します。売却価額が帳簿価額を上回る場合は、「固定資産売却益｣を貸方に記入します。

3.会計処理方法

「固定資産売却益(損)｣の金額は、固定資産の売却価額から売却時の帳簿価額を控除した額となります。

固定資産のうち､｢土地｣の売却の場合は､売却価額と帳簿価額の差額を｢固定資産売却益(損)｣として処理します。

しかし､「建物｣などの減価償却資産の場合は、当期の減価償却との関係が問題になります。

本来であれば､売却した期の期首から売却時までの｢減価償却費｣を考慮したほうが合理的な会計処理と言えます。つまり、売却時までの減価償却を実施した後の金額を帳簿価額として、売却価額から控除し、「固定資産売却益(損)」を算出します。

ただし､実務上､前期末の帳簿価額で売却損益の計算を行い､売却時までの減価償却費を考慮しないということのほうが多いです。売却時までの減価償却をして、それから売却するとなると多少手間がかかるためです。どちらも利益に及ぼす影響は同じなので、どちらの処理でも構いません。

4.税務上の留意点

固定資産の売却に要した仲介手数料などの費用は､売却価額から差し引いて処理します。

税務上､｢固定資産売却益(損)｣の計上時期は､原則として固定資産の引渡しのときとされています。

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