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減価償却費（げんかしょうきゃくひ）

1.科目の内容

「減価償却費｣とは､有形固定資産(土地を除く)の取得原価を使用する期間に配分することにより、収益に対応する費用として計上した額を表す勘定科目です。

減価償却とは、合理的に決定された一定の方法に従って、毎期、規則的に固定資産の適正な原価配分をする手続きです。減価償却によって、毎期の費用配分額を処理する勘定科目が｢減価償却費｣です。

減価償却の計算では、有形固定資産の取得原価を耐用年数に応じて期間配分をします。

税法上は、有形固定資産の種類や用途別に耐用年数を定めています。

減価償却の計算方法には、

1. 定額法(毎期均等額の減価償却費を計上する方法)
2. 定率法(毎期期首未償却残高に-定率を乗じた減価償却費を計上する方法)
3. 級数法(毎期一定額を算術級数的に逓減した減価償却費を計上する方法)
4. 生産高比例法(毎期生産高の度合いに比例した減価償却費を計上する方法)
   などがあります。

これらの減価償却の方法は、継続適用を条件として、会社が自由に選択できます。

ただし、平成10年４月１日以降に取得された｢建物｣に関しては、定額法のみとなりますので、定率法により早期に償却をしてしまうということはできません。

2.仕訳例

決算時に減価償却を行った場合は｢減価償却費｣を借方に、取り消しや修正などの場合は貸方に記入します｡｢減価償却費｣は費用ですので、通常、借方に記入されます。

3.減価償却方法

平成１９年の税制改正により､平成１９年４月１日前に取得した有形固定資産と、それ以降に取得した有形固定資産の計算方法が異なります｡

代表的な減価償却の計算方法である｢定額法｣と｢定率法｣は、次のようになっています。

平成１９年４月１日より前に取得された固定資産

「旧定額法｣：(取得価額一残存価額)×定額法の償却率

「定額法｣の償却率＝１÷耐用年数

「旧定率法」：期末帳簿価額×定率法の償却率

「定率法｣の償却率＝１-(耐用年数） (残存価額÷取得価額）

平成19年４月１日以降に取得された有形固定資産

「新定額法｣：取得価額×新定額法の償却率
これまでの残存価額は廃止されました。

「新定額法｣の償却率＝１÷耐用年数

「新定率法｣：期首帳簿価額×新定率法の償却率

定率法の償却率が､定額法の償却率の原則2.5倍に設定されました(250%定率法)。

平成24年４月１日以降に取得された有形固定資産

• 定率法の償却率が､定額法の償却率の原則2.0倍に設定されました(200%定率法)。

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