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賃借料（ちんしゃくりょう）

1.科目の内容

「賃借料｣とは、OA機器､工作機械､コンピュータなどの動産を賃借することで、その動産の所有者に支払う賃料を表す勘定科目です。

OA機器のリースには、「リース料｣などの勘定科目を用いることもあります。また、土地や建物などの不動産の賃借料は､「地代家賃｣の勘定で処理するのが一般的ですので、不動産関係は賃借料とすることはあまり多くありません。

リース取引に関しては、これまで多くの企業がリース料を｢賃借料｣勘定として計上して賃貸借処理を行ってきました。そのため、リースした資産などは貸借対照表には表示されませんでした(オフバランスと言われています)。

しかし、リース取引の中には、経済的な実態が売買取引と同様の状態にあるものが多くあり、取引実態が的確に財務諸表に反映しているとは言えませんでした。

そこで、新しいリース会計基準とリース税制が､平成20年４月１日以後締結したリース契約から適用されることになりました。その結果、リース取引の多くが、通常の売買取引とみなして会計処理されます。

2.仕訳例

レンタルなどのために支出した場合は｢賃借料｣を借方に、取り消しや修正などの場合は貸方に記入します｡｢賃借料｣は費用ですので、通常、借方に記入されます。

3.リース取引の種類

リース取引に関する会計処理を行うためには、そのリース取引がどのタイプのリース取引に該当するかを判断して、それに従った会計処理を行います。リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に大別されます。

ファイナンスリース取引とは、リース期間の途中で契約が解除できない取引で、その資産からもたらされる経済的利益を借り手が実質的に享受するとともに、その物件を使用することに伴うコストを実質的に負担するリース取引です。さらに、ファイナンス・リース取引は、リース物件の所有権が借り手に移転するものと移転しないものに分類されます。

オペレーティング・リース取弓|とは、ファイナンス・リース以外のリース取引です

ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に準じて、リース資産とリース債務を計上します。なお、リース資産については減価償却をします。一方、オペレーティング・リース取引は賃貸借取引に準じて､「賃借料｣を費用として計上します。

4.税務上の留意点

所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸借処理は認められなくなりました。

なお､１契約300万円以下のファイナンス取引などについては､売買処理を行わず、賃貸借処理を行うことが認められています。

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