トップ>会計の教科書>外注費（がいちゅうひ）

外注費（がいちゅうひ）

1.科目の内容

「外注費｣とは、会社の業務の一部を外部に委託することにより発生する費用を表す勘定科目です。

最近は、会社内の給与計算や事務処理を外部の計算センターにア
ウトソーシングすることがよくあります。その際の費用を｢外注費｣で処理します。

外注に際し支払った報酬や料金の支払先が個人事業者である場合は、依頼した業務の内容によって、原則として10%（復興特別所得税を含めると10.21％となります。）の所得税を源泉徴収しなければなりません。なお､支払先が法人である場合は源泉徴収の必要はありません。あくまで源泉徴収をするのは、個人事業者からとなります。

「外注費｣で源泉徴収が必要な報酬や料金は､以下のようなものです。

• 原稿の報酬(原稿料､演劇･演芸の台本の報酬､書籍等の編集料など）
• 写真の報酬(雑誌､広告､その他印刷物などに掲載するための写真の報酬､料金）
• イラストの報酬(新聞､雑誌などに掲載するイラストの料金）
• デザインの報酬(工業デザイン､グラフィックデザイン､インテリアデザインなど）

なお､謝金､取材費､調査費､車代などの名目で支払をする場合がありますが､これらの実態が原稿料など同じ場合には、すべて源泉徴収の対象になります。科目名ではなく、あくまで実態で源泉徴収すべきかどうかを判断することとなります。

2.仕訳例

外注費の発生は｢外注費｣勘定を借方に、取り消しなどの場合は貸方に記入します｡

｢外注費｣は費用ですので､通常、借方に記入されます。

3.外注費と類似する勘定科目

会社の業務の一部を外部に委託する場合､会社がどの業務を委託するかによって、使用される勘定科目が異なります。

• 「外注加工費」
  製造業や建設業などで､製造工程や工事の-部を他の会社に委託する場合は､｢外注加工費｣として製造原価や建設原価に計上します。

• 「販売手数料」
  販売代理店､特約店や仲介業者などに支払う手数料は､販売活動に伴うものですので､「販売手数料｣として処理します。

• 「支払手数料」
  事務処理業務などの一般管理活動に関する委託費用は｢外注費｣ですが､同じ一般管理活動でも弁護士や税理士などの外部の専門家への報酬は、「支払手数料｣や「業務委託費」として処理することが一般的です。
  
  

4.税務上の留意点

報酬・料金等の額の中に消費税等が含まれている場合は、原則として、消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象となります。

ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額とすることができます。

【関連するこちらのページもどうぞ。】