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販売促進費(はんばいそくしんひ)


【目次】

売上の増加や販売促進のために使った費用のことです。具体的には、販売手数料、販売奨励金、広告宣伝などがあります。

1.科目の内容

「販売促進費」とは、売上の増加や販売の促進させるために支出する費用を総称する勘定科目です。

例えば、販売に伴って支払った手数料や奨励金、販売増進のための直接要した費用などです。

「販売促進費」の勘定科目とは別に、「販売手数料」や「販売奨励金」といった勘定科目を設けて処理する会社もあります。

「販売手数料」とは販売契約に対する仲介料を言い、「販売奨励金」とは将来の売上増加を期待して仕入先等に交付する支出を言います。

例えば、地域を特定した取引先などに、実質的に販売促進の目的で金銭又は事業用資産を交付した場合などは「販売奨励金」となります。

「販売促進費」は販売促進活動によって支出する費用ですので、広義では広告宣伝の費用も含まれますが、通常は広告宣伝の費用は「広告宣伝費」勘定として処理して、狭義に捉えます。具体的には、陳列、実演、見本品配布、コンテスト、展示会、見本市、特売、販売店援助などに支出した費用です。広告のためにチラシを刷った費用ですとか、テレビコマーシャル費用などは広告宣伝費として処理することとなります。

2.仕訳例

販売促進費が発生した場合は「販売促進費」勘定を借方に、取り消しなどの場合は貸方に記入します。「販売促進費」は費用ですので、販売促進費を支払った場合には、借方に記入されます。

商品の販売促進のため、特定地域の得意先に販売奨励金を現金で支払った。
(借方)販売促進費  500,000円/(貸方)現金  500,000円


3.販売促進費と類似する勘定科目

「販売促進費」と間違いやすい勘定科目には、以下のようなものがあります。

  • 支払手数料
    弁護士、公認会計士、税理士などの外部の専門家に支払う報酬は、直接的に販売を促進する費用ではないので、「支払手数料」ですとか「業務委託費」あるいは「税理士報酬」というような科目を用います。
  • 「売上割戻し」
    一定期間に多額・多量の売上をあげた得意先に対して売上代金の一部を免除した場合は、「売上割戻し」で処理します。なお、「販売促進費」は販売費および一般管理費に属しますが、「売上割戻し」は「売上高」から控除されます。

4.税務上の留意点

「販売促進費」は「交際費」と区別がつきにくく、税務上の交際費にあたるかどうかが問題となります。

情報提供料など支払った場合、情報提供を業としない者に対しては、あらかじめ締結された契約に基づくことなど一定の要件を満たせば、「交際費」とはせずに「販売手数料」としてなります。その販売促進費が販売促進費でいいのか、交際費となるのか慎重に検討するようにしてください。

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